税務調査がやって来た！ ・・・ときのために

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こんにちは。今日は雨ですね。スワサラです。

今日もご訪問ありがとうございます。


税金についてはこれまで多くの質問を頂いておりますが、

わかりにくいことが多いので、これからも積極的に

記事を書いていこうと思っています。


さて、今回は脱税やごまかしをするとどのように扱われるのかについて、

わかった範囲でお伝えします。

（幸いにして！？私のところにはまだ税務調査が入ったことがないので、

実体験ではありません。情報源は末尾の文献です。悪しからず。）


基本的に脱税して得になることは一つもありません。

しっかり儲けて、しっかり納税しましょう。


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●申告期限に遅れて申告すると

納めるべき税金の１５％の無申告加算税がかかります。

また、納付が遅れると、遅れた日数が２カ月以内については年利７.３％、

２カ月を超えた日数については１４.６％の割合で延滞税がかかります。



●税務調査とは何か

日本の税制は申告納税制度なので普段は申告のまま、

つまりあなたの解釈で申告が通りますが、数年に１度など、不定期に

「本当に正しく申告してますか」と税務署がやってきます。


個人の所得税ならだいたい１％、１００人に１人の割合で調査が入るようです。

（法人の場合はだいたい６〜７％）

いったん調査が来ると、過去３年分にさかのぼってチェックされます。


●調査時期

調査が行われるので一番多いのは、９月〜１２月。

２月〜３月の確定申告時期やその直後は税務署も忙しいので

調査している暇がありません。

基本的には事前連絡があってからやってきます。（犯罪性が高い場合は例外あり）


●調査のポイント

調査するものは「帳簿」と「領収書」です。

問題になりやすいものは、

・怪しい経費（これって本当に経費ですか？本当は私用じゃないの？）

・按分比率（インターネットプロバイダや電話料金の、私用と業務用の按分比率）


●調査の後始末

調査が入って過少申告が見つかった場合、


・修正申告

・更正申告


のいずれかになります。

「修正申告」はこちら側から修正を申し出るケース、

「更正申告」は税務署側から押し付けられるケースです。


※「更正申告」に納税者が納得しない場合は、異議申立や裁判などで正当性を主張できる。

　このため、税務署側も「更正申告」はやらずに「修正申告」をすすめるケースが多い。


●加算税額の計算

この場合の「加算税額」は以下のとおりです。

・過少申告加算税　−追加で支払う税額の１０％（無申告加算税は１５％でしたね。冒頭参照）

・延滞税　−　年利１４．６％（過去の分でも最大１年分の利息）　※最初の２ヶ月は最大年率７．３％

よって、「追加納税分」に対して、最大でも２５％が追徴課税ということになります。



たとえば経費として認められるかどうか不安なものが１０個あって、

それぞれ１０，０００円の経費がかかっていたとすると、

所得税率１０％だとするとその年の税金は１０，０００円安くなることになります。

（１０，０００×１０×１０％＝１０，０００円）

税務署の調査で、このうち半分が認められなくてダメ出しされたとすると、

５，０００円はあらためて払う必要が生じます。

この５，０００円に対する過少申告加算税と延滞税は最大でも２５％程度なので、

追徴課税額は１，２５０円程度、合計で６，２５０円を納めることになります。


こう計算してみると、追徴課税額は大した額にならない

という感想をお持ちになるかもしれません。

「過少申告」は、納税者と税務署との間で、経費についての解釈が異なるにすぎず、

犯罪性のある脱税と区別していると言えそうです。



●悪質な場合

・過少申告加算税の代わりに「重加算税」３５％

・延滞税（１年以上延滞時期全期間に応じてかかる）

・刑事罰（罰金や懲役刑もあり！）


【参考文献】
フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。きたみりゅうじ著、日本実業出版社





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